目次
- 家や土地の相続手続きは司法書士、弁護士へ
- 実際に行う相続手続きについて
- 相続手続きにおける相続税の確定申告書の申告期限
- 不動産の遺産相続手続きは法務局での相続登記です
- 遺産相続手続きによる単純承認とは
- 相続手続きの事は、法律事務所に
家や土地の相続手続きは司法書士、弁護士へ
実にいろんな物を相続する事ができますが、中には家や土地を相続する人はきっと多いと思います。もし、該当する人がいれば、司法書士、弁護士に話を持ち掛けてみてはどうでしょうか。司法書士が他の法律家と異なる点と言えば、やはり家や土地の登記を得意としているという点が挙げられます。
ですので、家や土地の相続をすると登記が関係しますので、得意としている司法書士に相談する事で、きっと無事に分割する事ができる事でしょう。逆に家や土地の相続手続きが必要ない場合、例えば金銭のみという場合には、司法書士でもいいですし、弁護士に相談してもいいかもしれませんね。何を相続するのかという事によって法律家を選ぶのもいいでしょう。
弁護士に相談した場合においても、弁護士事務所と提携している司法書士が登記は行いますので全く問題ありません。
実際に行う相続手続きについて
相続手続きは、死亡届の提出、相続人の調査、相続放棄または限定承認、相続財産およびその評価額の調査、相続税の申告と納税、遺産分割協議、遺留分の減殺請求といった一連の流れで行います。
ただ、実際には相続人の調査や相続財産の評価、相続税の申告と納税をする人は多くなく、相続放棄と遺産分割協議の2点で済ますケースが多いです。
なぜなら、凍結された口座の解除や相続登記などでは被相続人の戸籍が必要となるものの、遺産分割協議などの相続手続きでは必要ないので、相続人の知っている範囲で済ましてしまう事が多く、相続税についても実際に課税される割合は全体の5％以下なので申告不要の人が大半を占めます。
相続手続きにおける相続税の確定申告書の申告期限
相続手続きにおける相続税の申告は、被相続人の住所地を管轄する税務署に、相続が開始された日の翌日から10ヶ月以内という申告期限内に確定申告書を提出します。ここでいう相続が開始された日とは、相続人が被相続人の死亡を知った日を指します。
10ヶ月という期限は長く感じるかもしれませんが、実際は被相続人の葬儀、法要、相続財産や相続人の調査、遺産分割などの相続手続きがありますので、時間が足りなくなる場合が多々あります。税金は期限を過ぎてから申告すると延滞税や加算税が課せられる場合があるため、申告期限には十分な注意が必要となります。
不動産の遺産相続手続きは法務局での相続登記です
相続が発生すると、亡くなった人（被相続人）が所有していた財産は、相続人がこれを引き継ぎます。そのためには遺産相続手続きを行わなければなりません。相続財産に不動産がある場合には、所有者を被相続人名義から、実際に取得する相続人の名義に変更する必要があります。
このような不動産に関する遺産相続手続きを『相続登記』といいます。相続登記は管轄の地方法務局で行うことになります。その際には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本（原戸籍・除籍謄本）や、新所有者となる相続人の住所証明書、そして登記原因証明情報となる遺産分割協議書や遺言が必要となります。この相続登記を経て初めて相続が完了したことになるのです。
遺産相続手続きによる単純承認とは
単純承認は、被相続人による遺産の全部を受ける事で、預貯金や不動産だけに限らず借金があった際には、これも遺産相続手続きしなければなりません。単純承認は、主に2つの場合があります。意思表示によっての単純承認の場合は、被相続人の財産を全て相続する事を宣言し、意思の表示を行う事で、手続きは一切なくなります。
法定単純承認は被相続人の死亡を知った時から三ヶ月以内に、相続放棄や限定承認をしなかった時や、遺産の全部もしくは一部分を処分した時には、自動的に法定単純承認したとされます。例え限定承認又は相続放棄した後においても、相続行う遺産を処分したり隠したりする際には同じ様に法定単純承認した物とされます。
相続手続きの事は、法律事務所に
遺産相続手続きは、粛々と進めなければいけません。その時が訪れてから、突然に専門家へ相談しても、対応にスピード感が出なくなりますので、普段から暇を見つけて相談しておいた方が無難です。
今では多くのお宅が、予め遺産相続手続きの相談をプロに行っています。気軽に相談に応じてくれる法律事務所があります。法律事務所に行く事は、どこか敷居が高いイメージがありますが、今では手続きに大勢の市民が訪れており、また格安あるいは無料相談のサービスがとても豊富です。そのため気楽な気持ちで相続の相談に訪れてしまっても平気です。