目次
- 過払い請求（多重債務）
- 過払い請求は多重債務の対策として制定された
- 多重債務を解決するなら専門家に相談して過払い請求を
- 長期に渡る多重債務は過払い請求で大幅減額の可能性大
- 過払い請求をするなら誰に依頼する？
- 期限がある過払い請求
- 広告で紹介されている過払いの時効
過払い請求（多重債務）
多重債務に陥って債務整理をする場合は、過払い請求を利用すれば債務整理になります。過払いの請求は個別に貸金業者を選んで請求する事が出来ます。貸金業者と取引をして借金の返済を現在行っている人は、過払い請求で債務がなくなればブラックリストに載ることがありません。
弁護士に依頼して受諾されれば取り立ては止まりますので、精神的にはかなり楽になります。借金を返し終えて貸金業者と取引が済んでいる人は、契約終了から１０年以内という期限がありますので、出来るだけ早めに請求する事が大事です。２０１０年までに貸金業者と取引があった人は過払いの可能性が高いです。
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過払い請求は多重債務の対策として制定された
2010年に貸金業法改正が完全施行される以前は、過払い金という概念は存在しませんでした。法律で決まっている利率上限を超えてしまった借金については、違法なのに罰則がないグレーゾーン金利と呼ばれていました。しかし、貸し手が無い人の足元を見て、高利息の借金を重ねさせる、悪質な金融業者が年々増加していきました。また、クレジットカードの普及により、無計画なカードローンで借金を抱え込む人も増加します。
このような多重債務者を救済するため、貸金業法が改正へと至った経緯があります。時効までの10年以内であれば過払い請求は可能ですので、多重債務の経験がある方は法律事務所に相談してみましょう。
多重債務を解決するなら専門家に相談して過払い請求を
多重債務に苦しんでおられる方は、一刻も早く法律の専門家に相談しましょう。返済のために借金を重ね、雪だるま式に金額が増えてゆく多重債務は、自力で解決するのがとても難しいのです。返済できないまま借金を増やし続けても、最後にはヤミ金しか借入先が無くなってしまいます。
法律事務所への早めの相談が大切です。もし借金に過払い金が含まれていた場合、過払い請求によって借金を大幅に減額することが可能です。借入先が多ければ多いほど、過払い金が存在する可能性も、過払い金の金額も、大きなものになります。一人で抱え込まず専門家に相談しましょう。
長期に渡る多重債務は過払い請求で大幅減額の可能性大
借金返済のために多方から借金を繰り返し、結局どの債権者にも完済できず、複数の債権者に返済を行なっている多重債務者は多くいらっしゃいます。そのような方の借金には、過払い金が含まれている可能性があります。特に7年以上も取引を続けている債権者がある場合、過払い金の存在する可能性大です。
一刻も早く法律事務所に相談しましょう。もし過払い金が存在すれば、過払い請求によって借金を大幅に減額することが可能です。複数の債権者からの返金で、全ての借金を完済できしまったケースも存在します。苦しい多重債務から脱出するため、法律事務所への相談をお勧めします。
過払い請求をするなら誰に依頼する？
過払い請求をするなら誰にお願いして担当してもらうのが一番いいのでしょうか？実際自分でやってみてできないということもありません。しかし全てを自分で行うというのは余程その分野に特化していないと厳しいと思います。
例えば以前銀行で働いていたことがある、法律の知識がある…こういった人でないと最初から最後まで自分で行うというのは非常に厳しいでしょう。では誰に依頼するべきなのかを教えて欲しいと思いませんか？安く抑えるのでしたら本当は司法書士に依頼するのがいいのですが実は司法書士には140万円という金額の制限があるため多重債務の人は金額的に厳しいのです。
期限がある過払い請求
過払い金は取引を行った最後の日から10年が期限となっています。金融機関から以前に借りている方は、借金を返済し終わってから、10年を過ぎていると過払い請求をしてもお金は戻ってきません。借金を現在も返済し続けているかたであれば、請求はいつでも行うことが出来ます。
返済が遅れてしまっている方でも請求をすることが出来ますので、借金の額を少し減らす事が出来ます。多重債務者は、どこの金融機関から借り入れをしているのか分からなくなってしまう場合もありますので注意が必要です。期限を1日でも過ぎてしまうと、1円もお金が戻ってこなくなります。
広告で紹介されている過払いの時効
これまでに広告などで過払いの時効について見た事があるという人もいるかと思います。過払いの時効については、理解が難しいという分けではありません。
過払いは余分に支払ってしまった利子を取り戻すための手続きになりますが、時効が決められており、その期間を過ぎると取り戻せる可能性が低くなってしまうというものです。
過払いの時効については、広告で見ただけでは十分ではないという事もあるかと思います。
過払いの時効について詳しく知りたいという場合には、ネットなどを活用してみるといいでしょう。
金融機関と取引を行っており、お金を借りているという人は人事ではなく、自分に該当する事もあります。
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