TOP > 過払い > 過払い金請求は廃業した貸金業者にもできる？
目次
- 過払い金請求は廃業した貸金業者にもできる？
- 過払い金と債務整理の手続きの進め方
- 過払い金と金利の計算方法
- 過払い金（グレーゾーン金利）については借金相談を
- 過払い請求を司法書士に依頼するメリット
- 多重債務者は過払い請求をしましょう
過払い金請求は廃業した貸金業者にもできる？
過払い金とは、簡単に言えば、消費者金融などのお金を貸す業者に、支払い過ぎたお金のことです。払い過ぎたお金の請求には、完済から１０年と期限が設けられていますが、この期限内であれば、金額を計算して返還請求することにより、払い過ぎたお金を取り戻すことができます。ただ、貸金業者の中には、もう倒産してしまったり、業務の縮小や変更などによって、現在は貸金業を廃業しているところがあります。
このような場合でも、返還請求をすること自体は可能です。しかし、貸金業を廃業する際に、業者は過払い金債権を他の会社や業者に譲り渡してしまうこともあり、事実上、過払い請求することができなくなるケースも多々あります。
また、債権を保持している業者が返還自体には応じるものの、返還するのは請求した金額のたった１割程度というようなケースも多く、満足にお金を回収できないことがほとんどです。廃業してしまった貸金業者の過払い金債権については、専門知識がなければ調べることや請求が大変難しいので、弁護士や法律事務所などの専門家に相談しましょう。
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過払い金と債務整理の手続きの進め方
債務整理の手続きをスムーズに行うためには、ある程度の知識が必要となることがありますが、信頼度の高い司法書士の事務所に相談を持ち掛けることで、すぐに対応をしてもらうことが可能です。
とりわけ、過払い金に関するリスクを回避することによって、借金の返済をスムーズに行えるケースがあるため、いざという時に備えて、実績のある法律事務所のサポートの仕組みを理解することが良いでしょう。 また、過払い金のシステムの内容を理解するために、複数の法律事務所の無料相談のチャンスを利用することで、何時でも冷静に判断をすることができます。
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過払い金と金利の計算方法
過払い請求をするためには、法律上の手続きが必要となるケースが多いため、早期に司法書士などの専門家からアドバイスをもらうことが重要です。 また、貸金業者の金利については、一般の消費者にとって、すぐに判断をすることが難しいとされ、いざという時に備えて、法律事務所の実績の良しあしをチェックすることが良いでしょう。
最近では、過払い金の計算のポイントについて、数々のメディアで紹介されるケースが増えてきており、将来的なトラブルを未然に防ぐために、まずは複数の法律事務所の評判を確認することがオススメできます。
過払い金（グレーゾーン金利）については借金相談を
消費者金融などへの借金の返済時に、払い過ぎた利息のことを、「過払い金（グレーゾーン金利）」と呼びます。このお金は、本来は払う必要がないのに、払い過ぎたお金や利息のことで、返してもらうことが可能です。
しかし、この過払い金の返還は、借金の関西から10年が経過してしまうと時効になり、請求できなくなります。また、消費者金融などが倒産しても、返してもらうことができません。
過払い金が発生しているかどうかや、その金額や返還請求についてなどは、公的機関や法律事務所・司法書士事務所などで借金相談することができますので、なるべく早く相談することが、スムーズな返還への近道です。
過払い請求を司法書士に依頼するメリット
大阪では無料相談の出来るところがたくさんあります、一人で悩まずに気軽に相談する事からはじめましょう。過払いがある場合に、司法書士に依頼した場合のメリットは、業者からの取り立てが止まるという事です。
受任通知を送付する事で、受任通知を受け取った業者は、債務者に対して取り立てが出来なくなります。業者にとっては経営にかかわる事なので、過払いに対して支払いを渋る傾向にあります。個人の請求では取り戻せないケースも多いのです。司法書士が窓口になってくれれば、業者とのやり取りはしなくてもよくなります。ただし、140万円以上の請求には対応できません。
多重債務者は過払い請求をしましょう
多重債務者の多くは、金融機関から法律で定められた利息率より、高い利率で貸し付けされている場合がほとんどです。払いすぎている利息を、過払い請求をすることで返してもらうことが出来ます。
弁護士に借金相談をすることで、どれだけの過払い金があるのか、調べることが出来ます。過払い金を請求することで、長年苦しめられていた多重債務から解放されたケースもとても多いので、多重債務で困っている方は、弁護士に借金相談をしてください。完済している方も、過去に遡って請求することが出来るので、1度でも借入経験のある方は、弁護士に相談するようにしてください。
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